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陸自内殺人で国が和解金(産経新聞)

 陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地(茨城県)の宿舎で平成17年、3等陸曹の男性=当時(25)=が同僚の男に殺害された事件で、遺族が国に損害賠償など計約1億3千万円を求めた訴訟は14日、東京高裁(奥田隆文裁判長)で和解が成立した。国の和解金支払いなどが条件。原告・被告いずれも和解金の額を明らかにしていない。

 遺族側によると、高裁は1審東京地裁が否定した国側の安全配慮義務を一定程度認める形で和解協議を進め、国側も受け入れたという。1審は国に約3170万円の支払いを命じていた。

 昨年4月の1審判決などによると、3曹は17年5月、駐屯地の宿舎で就寝中、同僚の男にバットで殴られ殺害された。男は殺人容疑で逮捕されたが、心神喪失状態で責任能力がないとして不起訴になった。

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# by 2hclqvr4xv | 2010-06-18 09:34

お役所仕事、見通し大甘…新庁舎の入居店舗ゼロ(読売新聞)

 山梨・甲州市市役所の新庁舎の落成式が2日に開かれたが、地下の商業用スペースへの入居店舗が1軒も決まらない事態となっている。来月20日の業務開始を前に市幹部は頭を抱えている。

 新庁舎は甲州市塩山上於曽の旧ショッピングセンターを改装した鉄筋コンクリート地下1階、地上3階建てで、延べ床面積は現庁舎の約3倍の約1万2000平方メートル。総事業費は約13億円。

 計画では地下の8区画、計約740平方メートルは、商業用スペースとしてコンビニや飲食店など計8店を誘致する予定で、昨年11月にテナントの募集を始めた。だが、市の見通しに反して反応は鈍く、現在市と交渉しているのは介護用品販売業者、障害者の授産施設、県内企業の3軒だけだ。

 業務開始までに1軒でも入居を決めようと、田辺篤市長が飲食店などに“トップセールス”を展開しているが、市幹部は「地下で営業時間が制限されるのがネックなのかもしれない」と苦渋の表情を見せている。

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# by 2hclqvr4xv | 2010-06-07 21:39

<子ども手当>「満額」に異論噴出 黙り込んだ長妻厚労相(毎日新聞)

 昨年の衆院選で掲げた公約通り、月2万6000円まで引き上げるのかどうか−−。16日夜、民主党本部であったマニフェスト(政権公約)企画委員会は、1万3000円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。

 「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻(はたん)を危惧(きぐ)する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。

 終了後、長妻氏は「(保育サービスなど)現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。

 4月22日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税(125億円)に匹敵する112億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。

 減額の口火を切ったのは、3月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の可能性に触れた。

 主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源3兆円を見いだせないから。減額には党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「2万6000円」の表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。

 長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう1回やらないと」と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで1000億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。

 「私は2万6000円の旗を降ろしたわけではない」。18日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。

 ◇「理念は?」省内に不満

 長妻氏が公約にこだわるのは、政治家としてのけじめばかりではない。企業・団体献金を一切受けないスタイルは、潔癖さの半面、国民の支持頼みというもろさも抱える。それだから世論を気にし過ぎ、何をしたいのか理念が見えない−−。長妻氏を見つめてきた厚労官僚の多くはそうとらえている。

 4月27日夜。内閣府で開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合は、議論の大半が厚労省関係だった。なのに長妻氏は役所がおぜん立てしたメモすら読まず、沈黙を守った。福島瑞穂少子化担当相が発言を促したものの、発したのは一言、「ありません」。

「アドリブがきかないからな。他の閣僚と応酬になるのが嫌だったんだろ」。厚労省幹部はそう推し量る。

 長妻氏は年金記録問題で名をはせた。ただ、厚労行政の手腕には当初から「未知数」の評がつきまとう。

 「子どもの昼寝に敷布団が必要か? 床に直接寝かせればいい」。長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、そう言い切ったという。子どもを床に雑魚寝させれば1人当たりの基準面積を小さくでき、その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。出席した幹部はみな、あっけにとられた。

 老人施設で食事介助を体験した時のこと。「おばあさんは、おかゆが好きなんですか」。そう問いかけた長妻氏に、女性は「歯がないからね。おかゆしか食べられないのよ」と諭すように答えた。

 ◇「素人」武器に改革

 「就任直後は30分おきにびっくりした。私ら普通の感覚とは違う」

 4月24日夜、地元の東京都渋谷区で開いた国政報告会で、長妻氏は約200人の聴衆に語りかけた。厚労省に省や局、課ごとの目標がないことを紹介し、「目標のない会社って聞いたことありますか」とあきれてみせた。

 長妻氏を「素人同然」と嘆く「プロ」の官僚たちだが、感覚が世論とズレている面があるのも事実だ。それは旧社会保険庁の不祥事や、薬害肝炎を引き起こす一因となった。それも現場を知らないからと考える長妻氏は、職員に自治体などへ足を運ぶよう命じている。自らも介護や保育、労働の現場30カ所を訪ねた。ある幹部は「今は国家公務員倫理規程で民間の人と食事もできず、若い職員は情報量が少ない。良い機会だ」と評価する。

 ◇世論に過敏反応も

 衆院当選4回の長妻氏も、05年は小選挙区(東京7区)で落ち、比例で復活した。「一匹オオカミ」と称され、党内では孤立気味。そうした政治基盤の弱さもあって、時に世論に過敏となる。

 3月下旬、母国に子を残してきた外国人にも子ども手当を支給するとの厚労省方針に、インターネットには「不正を招く」との書き込みが殺到した。長妻氏は「国会答弁がもたない。法案修正だ」と職員にあたった。

 75歳以上を切り離した後期高齢者医療制度の見直しを巡っては、心の揺れを見せた。

 「うば捨て山」との批判を浴びた制度だけに、民主党は「年齢で差別する制度を廃止」と公約していた。長妻氏の意をくみ、厚労官僚は高齢者もみな現役と同じ市町村の国民健康保険(国保)に加入させる案を用意した。

 しかし、この案も65歳以上は医療費が別枠だ。長妻氏の了承を得て3月8日に公表すると、16日の参院厚労委で共産党の小池晃政策委員長は「うば捨て山の入山年齢を下げただけだ」と批判した。

 うろたえた長妻氏は外口崇保険局長を呼び、「年齢を書き込まない方法はないか」と再考を促した。それでも高齢者には税を集中投入する必要があり、別財源にせざるを得ない。吉岡てつを高齢者医療課長の説明に、長妻氏も「うん」と消え入るようにうなずいた。

 結局、長妻氏は幹部と「高齢者も現役も、同じ国保の保険証」との理屈で押し通すと腹合わせし、5月18日の衆院決算行政監視委員会第3分科会に臨んだ。「年齢差別ではない」。突っぱねる長妻氏を、自民党の谷公一氏はこう皮肉った。

 「大臣の思いは理解しました。基本的仕組みは(後期高齢者医療制度と)大きく変わるものではないですね」【鈴木直】

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# by 2hclqvr4xv | 2010-05-28 21:57

<韓国哨戒艦沈没>拉致家族会などから北朝鮮追加制裁の声 (毎日新聞)

 韓国哨戒艦沈没事件で、北朝鮮による魚雷攻撃が原因とする調査結果が公表されたのを受け、北朝鮮による拉致被害者の関係者からは、北朝鮮に対する追加制裁を求める声が上がった。

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)は「北朝鮮がテロ国家であることを改めて示した」と批判。そのうえで「日本政府による制裁強化が拉致問題だけでは難しいというなら、この事件を機にもっと強い制裁を科すべきだ。米国にも、テロ支援国家に再指定することを望みたい」と語気を強めた。

 増元照明・同会事務局長(54)は「拉致問題に進展がないまま、対北朝鮮制裁だけが安易に解除されることを強く懸念していた。北朝鮮は制裁で追い詰めなければ動かない。日本政府はこの認識に基づいて対応を考えるべきだ」と話した。

 家族会や支援団体の「救う会」は先月、東京都内で開かれた全国集会でも、政府に北朝鮮への送金と人の往来の全面停止を求める決議を採択している。【合田月美】

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# by 2hclqvr4xv | 2010-05-20 14:32

反捕鯨SS船長、27日に初公判 東京地裁(産経新聞)

 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、傷害や威力業務妨害など5つの罪に問われたSS抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)について東京地裁の多和田隆史裁判長は7日、初公判を27日に指定した。また、第2、3回公判もそれぞれ28、31日に指定した。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日、南極海で航行中の第2昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて業務を妨害するとともに、乗組員にけがを負わせたなどとされる。

 事件をめぐっては、東京海上保安部が傷害と威力業務妨害の共犯容疑で代表のポール・ワトソン容疑者(59)の逮捕状を取っている。

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