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紀子さまの祖母死去 30日間喪に服される(産経新聞)

 秋篠宮妃紀子さまの祖母、杉本栄子(さかえこ)さんが25日未明、腎不全のため死去した。94歳。親族で密葬を行う。杉本さんは紀子さまの母、川嶋和代さんの母。

 宮内庁によると、紀子さまは30日間、喪に服される。ブルガリア大使夫妻のご引見など、今週予定していた公務5件をすべて取りやめられる。

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-27 04:08

ジオス 勧められ一括払い 娘に注意むなしく(毎日新聞)

 東京地裁に破産を申し立てた英会話学校大手「ジオス」(東京都渋谷区)と、全国の329教室のうち、230教室(生徒数約2万9000人)の運営を引き継ぐジー・コミュニケーション(名古屋市)は21日の会見で「受講生の保護に努力する」と強調した。しかし、99教室が閉鎖されるうえ、すでに支払い済みの前払い受講料の返還も受けられないため、受講生らの不安は増している。

 閉鎖予定の三軒茶屋教室(東京都世田谷区)に通う家事手伝いの女性(22)は3月中旬、4月から1年分の授業料25万円を支払ったばかり。従来は月払いしていたが、昨秋ごろから、担当者に度々一括前払いを勧められたという。同じく経営破綻(はたん)した「NOVA」に通っていた母親に「現金を集めるのは怪しい」と言われ、ぎりぎりまで支払いをためらっていたという。女性は「倒産を知りながら、一括払いを勧めたのなら、さみしい」とため息をついた。返金が認められないため、今後はジー社が運営を引き継ぐ近くの教室に通うことを考えているが、「自宅から遠くなり、先生も今まで通り教えてくれるのか不安」と話す。

 同じく閉鎖される奈良市西大寺東町の西大寺ならファミリー教室では、様子を見に来た米国人講師、ダニエル・フリーさん(23)が「昨日のミーティングでは、支社長が経営は大丈夫と言っていたのに、今朝、電子メールで破綻の連絡が来た。うそつきだ。給料がもらえないと米国に帰れない」と怒りをあらわにした。

 また、小学6年の娘(11)を北上教室(岩手県北上市)に約10年間通わせている同市の主婦、中村友美さん(51)は、夫や友人のメールで破産を知り、駆け付けた。同教室も閉校予定で「既に払った1年分の受講料はどうなるのか」と心配だった。

 ジオスとジー社では、受講生に対し24日まで問い合わせ専用フリーダイヤル(0120・1344・46)を開設。午前10時から午後8時まで相談に応じるとしている。【井出晋平、馬場直子、湯浅聖一】

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-22 18:54

15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

 改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
 ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

 一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

 これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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by 2hclqvr4xv | 2010-04-20 09:40

星川清司さん、08年に死去=実は5歳年長で直木賞受賞最高齢に(時事通信)

 直木賞作家で脚本家の星川清司(ほしかわ・せいじ、本名清=きよし=)さんが2008年7月25日に肺炎のため東京都内の病院で死去していたことが9日、分かった。86歳だった。
 星川さんは東京都出身。映画「眠狂四郎」シリーズなどの脚本を書いたほか、小説「小伝抄」で1990年に直木賞を受賞した。
 家族によると、これまで生年を26年と公表してきたが、実は21年で、同賞受賞時は68歳だった。日本文学振興会によると、65歳で受賞した古川薫さんの最年長記録を更新することになるという。 

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-13 18:41

<携帯電話不正利用>規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-08 18:34

鳩山首相秘書の初公判 勝場被告、起訴内容認める(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。勝場被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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