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陸自内殺人で国が和解金(産経新聞)

 陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地(茨城県)の宿舎で平成17年、3等陸曹の男性=当時(25)=が同僚の男に殺害された事件で、遺族が国に損害賠償など計約1億3千万円を求めた訴訟は14日、東京高裁(奥田隆文裁判長)で和解が成立した。国の和解金支払いなどが条件。原告・被告いずれも和解金の額を明らかにしていない。

 遺族側によると、高裁は1審東京地裁が否定した国側の安全配慮義務を一定程度認める形で和解協議を進め、国側も受け入れたという。1審は国に約3170万円の支払いを命じていた。

 昨年4月の1審判決などによると、3曹は17年5月、駐屯地の宿舎で就寝中、同僚の男にバットで殴られ殺害された。男は殺人容疑で逮捕されたが、心神喪失状態で責任能力がないとして不起訴になった。

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by 2hclqvr4xv | 2010-06-18 09:34

お役所仕事、見通し大甘…新庁舎の入居店舗ゼロ(読売新聞)

 山梨・甲州市市役所の新庁舎の落成式が2日に開かれたが、地下の商業用スペースへの入居店舗が1軒も決まらない事態となっている。来月20日の業務開始を前に市幹部は頭を抱えている。

 新庁舎は甲州市塩山上於曽の旧ショッピングセンターを改装した鉄筋コンクリート地下1階、地上3階建てで、延べ床面積は現庁舎の約3倍の約1万2000平方メートル。総事業費は約13億円。

 計画では地下の8区画、計約740平方メートルは、商業用スペースとしてコンビニや飲食店など計8店を誘致する予定で、昨年11月にテナントの募集を始めた。だが、市の見通しに反して反応は鈍く、現在市と交渉しているのは介護用品販売業者、障害者の授産施設、県内企業の3軒だけだ。

 業務開始までに1軒でも入居を決めようと、田辺篤市長が飲食店などに“トップセールス”を展開しているが、市幹部は「地下で営業時間が制限されるのがネックなのかもしれない」と苦渋の表情を見せている。

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by 2hclqvr4xv | 2010-06-07 21:39

<子ども手当>「満額」に異論噴出 黙り込んだ長妻厚労相(毎日新聞)

 昨年の衆院選で掲げた公約通り、月2万6000円まで引き上げるのかどうか−−。16日夜、民主党本部であったマニフェスト(政権公約)企画委員会は、1万3000円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。

 「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻(はたん)を危惧(きぐ)する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。

 終了後、長妻氏は「(保育サービスなど)現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。

 4月22日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税(125億円)に匹敵する112億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。

 減額の口火を切ったのは、3月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の可能性に触れた。

 主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源3兆円を見いだせないから。減額には党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「2万6000円」の表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。

 長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう1回やらないと」と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで1000億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。

 「私は2万6000円の旗を降ろしたわけではない」。18日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。

 ◇「理念は?」省内に不満

 長妻氏が公約にこだわるのは、政治家としてのけじめばかりではない。企業・団体献金を一切受けないスタイルは、潔癖さの半面、国民の支持頼みというもろさも抱える。それだから世論を気にし過ぎ、何をしたいのか理念が見えない−−。長妻氏を見つめてきた厚労官僚の多くはそうとらえている。

 4月27日夜。内閣府で開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合は、議論の大半が厚労省関係だった。なのに長妻氏は役所がおぜん立てしたメモすら読まず、沈黙を守った。福島瑞穂少子化担当相が発言を促したものの、発したのは一言、「ありません」。

「アドリブがきかないからな。他の閣僚と応酬になるのが嫌だったんだろ」。厚労省幹部はそう推し量る。

 長妻氏は年金記録問題で名をはせた。ただ、厚労行政の手腕には当初から「未知数」の評がつきまとう。

 「子どもの昼寝に敷布団が必要か? 床に直接寝かせればいい」。長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、そう言い切ったという。子どもを床に雑魚寝させれば1人当たりの基準面積を小さくでき、その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。出席した幹部はみな、あっけにとられた。

 老人施設で食事介助を体験した時のこと。「おばあさんは、おかゆが好きなんですか」。そう問いかけた長妻氏に、女性は「歯がないからね。おかゆしか食べられないのよ」と諭すように答えた。

 ◇「素人」武器に改革

 「就任直後は30分おきにびっくりした。私ら普通の感覚とは違う」

 4月24日夜、地元の東京都渋谷区で開いた国政報告会で、長妻氏は約200人の聴衆に語りかけた。厚労省に省や局、課ごとの目標がないことを紹介し、「目標のない会社って聞いたことありますか」とあきれてみせた。

 長妻氏を「素人同然」と嘆く「プロ」の官僚たちだが、感覚が世論とズレている面があるのも事実だ。それは旧社会保険庁の不祥事や、薬害肝炎を引き起こす一因となった。それも現場を知らないからと考える長妻氏は、職員に自治体などへ足を運ぶよう命じている。自らも介護や保育、労働の現場30カ所を訪ねた。ある幹部は「今は国家公務員倫理規程で民間の人と食事もできず、若い職員は情報量が少ない。良い機会だ」と評価する。

 ◇世論に過敏反応も

 衆院当選4回の長妻氏も、05年は小選挙区(東京7区)で落ち、比例で復活した。「一匹オオカミ」と称され、党内では孤立気味。そうした政治基盤の弱さもあって、時に世論に過敏となる。

 3月下旬、母国に子を残してきた外国人にも子ども手当を支給するとの厚労省方針に、インターネットには「不正を招く」との書き込みが殺到した。長妻氏は「国会答弁がもたない。法案修正だ」と職員にあたった。

 75歳以上を切り離した後期高齢者医療制度の見直しを巡っては、心の揺れを見せた。

 「うば捨て山」との批判を浴びた制度だけに、民主党は「年齢で差別する制度を廃止」と公約していた。長妻氏の意をくみ、厚労官僚は高齢者もみな現役と同じ市町村の国民健康保険(国保)に加入させる案を用意した。

 しかし、この案も65歳以上は医療費が別枠だ。長妻氏の了承を得て3月8日に公表すると、16日の参院厚労委で共産党の小池晃政策委員長は「うば捨て山の入山年齢を下げただけだ」と批判した。

 うろたえた長妻氏は外口崇保険局長を呼び、「年齢を書き込まない方法はないか」と再考を促した。それでも高齢者には税を集中投入する必要があり、別財源にせざるを得ない。吉岡てつを高齢者医療課長の説明に、長妻氏も「うん」と消え入るようにうなずいた。

 結局、長妻氏は幹部と「高齢者も現役も、同じ国保の保険証」との理屈で押し通すと腹合わせし、5月18日の衆院決算行政監視委員会第3分科会に臨んだ。「年齢差別ではない」。突っぱねる長妻氏を、自民党の谷公一氏はこう皮肉った。

 「大臣の思いは理解しました。基本的仕組みは(後期高齢者医療制度と)大きく変わるものではないですね」【鈴木直】

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by 2hclqvr4xv | 2010-05-28 21:57

<韓国哨戒艦沈没>拉致家族会などから北朝鮮追加制裁の声 (毎日新聞)

 韓国哨戒艦沈没事件で、北朝鮮による魚雷攻撃が原因とする調査結果が公表されたのを受け、北朝鮮による拉致被害者の関係者からは、北朝鮮に対する追加制裁を求める声が上がった。

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)は「北朝鮮がテロ国家であることを改めて示した」と批判。そのうえで「日本政府による制裁強化が拉致問題だけでは難しいというなら、この事件を機にもっと強い制裁を科すべきだ。米国にも、テロ支援国家に再指定することを望みたい」と語気を強めた。

 増元照明・同会事務局長(54)は「拉致問題に進展がないまま、対北朝鮮制裁だけが安易に解除されることを強く懸念していた。北朝鮮は制裁で追い詰めなければ動かない。日本政府はこの認識に基づいて対応を考えるべきだ」と話した。

 家族会や支援団体の「救う会」は先月、東京都内で開かれた全国集会でも、政府に北朝鮮への送金と人の往来の全面停止を求める決議を採択している。【合田月美】

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by 2hclqvr4xv | 2010-05-20 14:32

反捕鯨SS船長、27日に初公判 東京地裁(産経新聞)

 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、傷害や威力業務妨害など5つの罪に問われたSS抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)について東京地裁の多和田隆史裁判長は7日、初公判を27日に指定した。また、第2、3回公判もそれぞれ28、31日に指定した。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日、南極海で航行中の第2昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて業務を妨害するとともに、乗組員にけがを負わせたなどとされる。

 事件をめぐっては、東京海上保安部が傷害と威力業務妨害の共犯容疑で代表のポール・ワトソン容疑者(59)の逮捕状を取っている。

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by 2hclqvr4xv | 2010-05-13 02:44

紀子さまの祖母死去 30日間喪に服される(産経新聞)

 秋篠宮妃紀子さまの祖母、杉本栄子(さかえこ)さんが25日未明、腎不全のため死去した。94歳。親族で密葬を行う。杉本さんは紀子さまの母、川嶋和代さんの母。

 宮内庁によると、紀子さまは30日間、喪に服される。ブルガリア大使夫妻のご引見など、今週予定していた公務5件をすべて取りやめられる。

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-27 04:08

ジオス 勧められ一括払い 娘に注意むなしく(毎日新聞)

 東京地裁に破産を申し立てた英会話学校大手「ジオス」(東京都渋谷区)と、全国の329教室のうち、230教室(生徒数約2万9000人)の運営を引き継ぐジー・コミュニケーション(名古屋市)は21日の会見で「受講生の保護に努力する」と強調した。しかし、99教室が閉鎖されるうえ、すでに支払い済みの前払い受講料の返還も受けられないため、受講生らの不安は増している。

 閉鎖予定の三軒茶屋教室(東京都世田谷区)に通う家事手伝いの女性(22)は3月中旬、4月から1年分の授業料25万円を支払ったばかり。従来は月払いしていたが、昨秋ごろから、担当者に度々一括前払いを勧められたという。同じく経営破綻(はたん)した「NOVA」に通っていた母親に「現金を集めるのは怪しい」と言われ、ぎりぎりまで支払いをためらっていたという。女性は「倒産を知りながら、一括払いを勧めたのなら、さみしい」とため息をついた。返金が認められないため、今後はジー社が運営を引き継ぐ近くの教室に通うことを考えているが、「自宅から遠くなり、先生も今まで通り教えてくれるのか不安」と話す。

 同じく閉鎖される奈良市西大寺東町の西大寺ならファミリー教室では、様子を見に来た米国人講師、ダニエル・フリーさん(23)が「昨日のミーティングでは、支社長が経営は大丈夫と言っていたのに、今朝、電子メールで破綻の連絡が来た。うそつきだ。給料がもらえないと米国に帰れない」と怒りをあらわにした。

 また、小学6年の娘(11)を北上教室(岩手県北上市)に約10年間通わせている同市の主婦、中村友美さん(51)は、夫や友人のメールで破産を知り、駆け付けた。同教室も閉校予定で「既に払った1年分の受講料はどうなるのか」と心配だった。

 ジオスとジー社では、受講生に対し24日まで問い合わせ専用フリーダイヤル(0120・1344・46)を開設。午前10時から午後8時まで相談に応じるとしている。【井出晋平、馬場直子、湯浅聖一】

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-22 18:54

15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

 改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
 ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

 一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

 これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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by 2hclqvr4xv | 2010-04-20 09:40

星川清司さん、08年に死去=実は5歳年長で直木賞受賞最高齢に(時事通信)

 直木賞作家で脚本家の星川清司(ほしかわ・せいじ、本名清=きよし=)さんが2008年7月25日に肺炎のため東京都内の病院で死去していたことが9日、分かった。86歳だった。
 星川さんは東京都出身。映画「眠狂四郎」シリーズなどの脚本を書いたほか、小説「小伝抄」で1990年に直木賞を受賞した。
 家族によると、これまで生年を26年と公表してきたが、実は21年で、同賞受賞時は68歳だった。日本文学振興会によると、65歳で受賞した古川薫さんの最年長記録を更新することになるという。 

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-13 18:41

<携帯電話不正利用>規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)

 ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)を警視庁生活経済課が摘発した。携帯電話不正利用防止法(本人確認義務)違反で3月31日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告(34)は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述。レンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外で、悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんだ。【町田徳丈】

 「うちはヤミ金だから身分確認に応じられない。それでもレンタルしてくれるの?」「そういう事情でも、うちで携帯を準備できますよ」。貸し出し時の本人確認を警戒するヤミ金グループに、モ社社員は得意のセールストークを繰り広げた。

 不正レンタルの発覚は、携帯電話で客を募る「090金融」グループを09年4月に家宅捜索したのがきっかけだった。押収した電話46台のうち、15台がモ社名義だった。生活経済課は3カ月後、モ社の事務所などを家宅捜索。約100台を27人に貸し出したことになっていたが、21人が架空人物と判明した。

 捜査関係者によると、モ社の申込書には「本人確認済み」の欄に印があり、運転免許証のコピーが添付されていた。適法を装っているが、氏名、住所と免許番号が一致せず、同じ顔写真が複数の申込書に使われていた。

 実在した6人のうち、連絡が取れた4人は「モ社と契約していない」「免許証は紛失した」と証言。うち1人の免許証をモ社の事務所で押収。同課はモ社が何らかの方法で入手、申込書を偽造したとみて捜査している。

 モ社は、08年12月〜09年7月に約200人に携帯電話など計500点をレンタルし、少なくとも5000万円の利益を得ていた。同課の調べに望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているという。

 ◇やまぬ不正、「業者に資格基準を」

 「匿名性」がゆえに犯罪グループに悪用される携帯電話。かつてはプリペイド式が使われたが法規制が強まりレンタルに移行。さらに改正法が施行されても不正行為はやまない。警察と違法業者のいたちごっこは続く。捜査員は「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」と指摘する。

 毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者10社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と問い合わせたところ、9社は拒否したが、1社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかした。都内のレンタル業者は「お金は弾む。1万円のところを10万円払うから、身分確認せず貸してくれと持ちかけられたことがある」と明かす。

 携帯電話会社系列の販売店や代理店は携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けることがある。だが、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していない。業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」(仮称)の発足準備を進めている。

 立正大学の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則。業者の資格基準をもうけたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘する。

 【ことば】携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、06年4月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存(契約終了から3年間)を携帯電話会社に義務付けている。レンタル業者も規制対象だったが、08年12月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をするよう厳格化された。

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by 2hclqvr4xv | 2010-04-08 18:34