自民党は10日の政権政策委員会で、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)作りに向けた議論を開始した。与党時代には各省庁の政策を集約すればよかったが、今回は官僚機構の協力が期待できないため、党独自の政策立案に知恵を絞る。その一環として、同日の全国政調会長会議では都道府県連に公約作りへの参加を呼びかけた。5月の大型連休明けの策定を目指す。
自民党は選挙のたびに民主党のマニフェストの実現可能性を批判してきたが、07年参院選、昨年の衆院選で惨敗した。初めて野党として迎える今年夏の参院選では、公約で民主党との違いをどう打ち出すかが問われる。石破茂政調会長は10日の記者会見で「選挙目当てのバラマキ政策はとらない。財政の健全化も図る」と述べ、消費税率引き上げを含む財政健全化方針を盛り込むことに意欲をにじませた。 また、民主党への対抗意識からこれまで消極的だった「マニフェスト」の呼称使用も解禁する。この日の政権政策委員会で「インターネットの検索で不利になる。世間に広まった言葉には従うべきだ」との意見が出され、石破氏も了承した。【田所柳子】 【関連ニュース】 マニフェスト:着手7割に 調整・修正は26項目に増加 衆院選:30日投開票 「政権交代」「公約対決」に審判 雇用:各党が政権公約に 鳩山政権の通信簿:マニフェスト検証 4カ月目(その1) 工程表、早くも修正へ 選挙:衆院選 民主の外交政策、「対等な日米」焦点 アジア重視、傾斜か ・ L&G元会長に懲役18年求刑 「円天、空前の大詐欺」(産経新聞) ・ ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞) ・ トヨタ社長会見の一問一答(時事通信) ・ <火災>東京・練馬の死者、70代の夫婦と確認(毎日新聞) ・ マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス−国税当局(時事通信)
by 2hclqvr4xv
| 2010-02-12 21:34
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